「あらゆるリスクを想定した合理的な判断とは」

自己資金だけで事業を行っている経営者様へのご提言です。
 

先日、ある社長様がはじめて相談に来られました。
「資金繰りがショートしそうだ。いや既にショートしているかもしれない。」
というご相談です。
会社は設立4期目で金融機関からの借入はありません。
社長様は、「個人で保有する数千万円の資金を会社に貸付けている。
いよいよ個人の資金も底を突いてきたため、金融機関からの借入を決意した。」とのことです。
 
■ 新規の融資取引は時間がかかります。
初めて金融機関と融資取引をする場合、日本政策金融公庫、もしくは保証協会の保証付融資を利用するのが一般的です。いずれの場合も、新しく取引を開始する相手には慎重になりますので、審査に1か月程度の時間を要します。
よって、急場の不足資金を金融機関に頼ることはできません。
当面の不足資金は何とか自力で調達して頂くよう依頼しました。
 
■ 資金繰りが厳しくなればなるほど借入は難しくなります。
金融機関は原則として前向きな資金しか融資しません。事業が上手く行っていない状態で、「資金繰りが厳しい。」と言えば言うほど、「早く貸して欲しい。」と言えば言うほど、借入は難しくなります。今よりも半年前、半年前よりも1年前、1年前よりも創業時の方が、融資を受けやすかった事実をお伝えしました。
 
いま現在、自己資金だけで事業を行っている社長様にお聞きします。
もし、自己資金が底を突いたらどうしますか。
想像力を最大限に発揮して深く思考してください。
 
自己資金が底を突いた場合、
「他人からお金を借りてまで事業を継続する気は全くない。自己資金が無くなれば事業はきっぱりやめるつもりだ。」とおっしゃる社長様は今のままで問題ありません。
しかし、融資を受ける可能性が少しでもあると考えた社長様は、下記のどちらが適切な行動かを比較検討願います。
 
1.自己資金が無くなってから融資を申し込みに行ったが、融資を受けられなかったため事業継続を断念した。
 
2.手元資金は十分にあったが、念のため融資を受けて手をつけずに置いていた。
  事業の立ち上げに苦戦して自己資金が無くなった為、融資金を使って事業を継続するか、それとも融資金をそのまま返済して事業を辞めるかを検討した。
 
 
1の場合、選択肢はありません。あの時融資を受けていれば良かったと、後悔が残る結果です。
2の場合、金利負担はありますが、いざという時に備えて選択肢を増やせます。
あらゆるリスクを想定して対策を取るならば、2の方が合理的ではないでしょうか。
 
自己資金だけで事業を行っている社長様、将来的に1%でも融資を受ける可能性があるならば、今必要でなくても、借りられる時に借りておくことを強くお薦めします。
初めて融資を申し込む時は、分からないことも多くあると思います。
弊所にて、申し込み先の選定や、審査のポイント等、無料で丁寧にご説明させて頂きます。
是非、ご相談ください。

〇 銀行対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
  お気軽にご相談ください。
〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

あなたのお悩みをお気軽にご相談ください 0120-319-133
PAGE TOP