「創業融資のポイント5か条!」

動く前にまずご相談ください!

日本の創業支援制度も捨てたものではありません。
特に、日本政策金融公庫は、創業融資にも前向きに対応してくれます。
ただ、融資要件(ルール)が存在します。
希望する資金を調達するためには、この融資要件に沿って行動する事、また、融資要件に適合していることをわかり易く表明することが必要です。
創業初期(創業前後)に、不明瞭な資金の流れをいったん作ってしまったり、調達可能額以上の資金をあてにした先行投資を行ってしまったり…慌てて当事務所に駆け込んでこられる創業者様も少なくありません。
これらの創業者様にも最善を尽くして対応しますが、もっと早めに相談いただければもっと良い方法があった、このようなケースも少なくありません。
早めに相談いただきたい、切なる思いです。
 
以下、創業融資について、書面で可能な限りお知らせいたします。
詳細・個別については、遠慮なくご相談ください。
 
■1.創業融資の実態は…以下、ポイントを整理しました。ご確認ください。
 
1.創業融資は、日本政策金融公庫を軸に調達してください。
2.保証協会(付の金融機関融資)にも制度は有りますが、敷居は低くありません。
3.保証協会は、1期目の決算確定後から対応してください。
 ※保証協会は、2期終了以降から保証を受けやすくなります。
4.最寄りの信金・信組が、創業融資(プロバー・保証協会保証無し)制度を設けている場合があります。
300万円~500万円程度の金額であれば、調達できることもあります。
 ※この時も、日本政策金融公庫との協調等の背景がなければ敷居は高くなります。
5.日本政策金融公庫の創業融資の要件等は、
 ○自己資金要件の充足が必須です。自己資金があること、これは要件です。自己資金がなければ融資は(ほぼ)受けられません。規定上は自己資金の9倍までですが、運用は2倍を目安に行われています。
 ○自己資金は、その出所が重要です。資金の出所を明確にしてください。
 ※支払い済みの領収書や、登記済みの資本金の表記では、この要件を充足できません。
 ○経歴要件は、ある程度裁量を持って運用されています。経験を示せるわかり易い経歴書を提示してください。
 ○事業総予算の額に目安があるようです。大都市圏で総予算枠1,000万円以内が目安です。
突出した経歴があれば、この枠を超えることができます。
  例:自己資金500万円の時、事業総予算1,000万円でキャップがかかります。
融資限度額500万円になります。
 ○調達金額を増やすためには、協調融資を目論んでください。
  日本政策金融公庫と信金・信組プロパー融資(または、保証協会保証付き)の組合せが現実的です。
 ○創業融資調達時には、資金繰り表を添付してください。
 
■2.創業融資は受けるべきと確信しています。貴殿が、大資産家でなければ。
 
●創業者様の中には『お金が必要になれば、その時に借入れを行いたいです。』と考えておられる方も少なくありません。
 このお考えに対する当事務所からの回答は以下です。
 
○当所:
『一定期間経過後資金が必要になって、その時に融資を申し込むよりも、今、創業融資の調達を試みる方が、調達は容易です。調達して定期預金で確保しておかれることをお薦めします。また、日本政策金融公庫(や保証協会)は、その実績を重視してくれます。少しでも創業融資を受けて、返済実績を作っておくことで、貴社(貴殿)の実績になります。次の融資が受けやすくなります。もちろん金利は発生しますが、保険と考えて借入れに挑戦しませんか。』
上記をご理解ください。
 
■3.当事務所では、以下の事を無料でお伝えいたします。
 
1.創業融資の上記のノウハウを懇切丁寧にお伝えします。
2.創業融資用の計画書詳細を一枚一枚お見せしながら解説します。
 
ここまでは無料です。
 
また、融資戦略の立案・資料作成から、金融機関対応を貴社の財務部長の立場で代行して対応するサービスもご提供できます。
貴社(貴殿)の手間・煩わしさがほぼすべて払拭できます。
このサービスは有料ですが、無料相談後にご提案させていただきます。
 
すべてをお伝えします。まずは、早めにご相談ください。
 
 
〇 銀行対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
  お気軽にご相談ください。
〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。

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