FAQ よくある質問

ここでは、お客様からよくいただくご質問をまとめさせていただきました。
お問い合わせの際はあわせてご覧ください。

会社を設立しましたが、経理のことは全くわかりません。

事業に注力していただけるよう経理周りのフロー作成、効率化支援をしております。
また、経理業務の代行も承っております。
お気軽にご相談ください。

顧問をお願いするとどのような仕事をしてくれるのでしょうか？

税理士の提供するサービスは申告書作成だけではありません。もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。顧問業務では、税務会計・経営に関する各種ご相談、月次の実績報告、決算対策提案などを行なっております。
その他、
資金繰り・融資相談、
財務強化コンサルティング、
経営コンサルティング、
経理効率化コンサルティング、
社長個人の所得税の申告・相談、
相続対策、
事業承継のシミュレーション
など、企業をとりまく様々な問題に対応しております。

契約までの流れを教えてください。

ご契約までの流れは、
STEP1　お問い合わせ
STEP2　面談日セッティング
STEP3　ご面談（ヒアリング・無料相談）
STEP4　ご提案書、お見積り書の作成（ご訪問後～１週間日以内）、説明
STEP5　ジャッジ（お客様からのご契約の意思表示）
STEP6　ご契約の締結
STEP7　業務の提供スタート
となります。

会社を設立したいと思っているのですが、どこまで相談して良いのでしょうか。

まずはご連絡ください。初回相談無料です。
会社設立前に検討すべき事項や必要な書類等のご案内、創業融資、設立後の手続きまで創業期に必要なサポートをワンストップでご提供しています。今まで100社以上の新規創業をサポートしてきた実績がございますので是非ご相談ください。

税理士を変更する場合、決算が終了してからがよいのでしょうか？

変更はいつからでも可能です。
事業年度等の区切りのいいところでご依頼をいただくケースが多いですが、期の途中からでも問題ありません。
その際、前の顧問税理士さんに契約を解除する旨を伝えて、預けている資料があれば返却を依頼してください。処理が終了している月までの総勘定元帳や試算表等の会計資料が必要となります。意外に総勘定元帳をもらっていないという方もいますので、その際は前税理士事務所に伝えてください。

起業しましたが、自分たちでの会計入力は可能でしょうか？

可能です。
しかし、起業されてすぐの方などには事業に専念されることをお勧めする場合もあります。
設立当初などは自社で入力（自計化）した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様もいらっしゃいますが、社長自身が経理も兼任していて、夜しか経理システムを操作する時間がなかったり、経理担当者が簿記の知識がなかったりで、負担が重くなってしまう場合もございます。
自社の業績を把握し、経営の判断資料となる試算表の作成はタイムリーに行うことが重要です。自計を前提にフローを作成する自計移行プランや自計の立上支援サポートもございます。
お気軽にご相談ください。

無料相談の内容を詳しく教えてください。

当法人では初回の相談料を無料とさせていただいております（１時間程度）。
まずはお電話か、お問い合わせフォームから無料相談のご予約をお願いします。皆さまからの疑問やご質問に対して、個別にご相談を承ります。
会社設立、法人成り、税務会計全般、資金繰り相談、個人の相続や贈与等、気になることがございましたらお気軽にご相談ください。

小さな会社なのですが、対応していますか？

もちろん、対応しております。
当法人は、事業規模や業態に関係なく、お客様第一主義の精神でサービスを提供させていただいております。お気軽にご相談ください。

相続・贈与に関する相談はできますか？

はい、可能です。
当法人では、相続税申告はもちろん、手続き、生前対策など相続にかかわる業務は専門部署を設け対応しております。

株式評価はしてもらえますか？

はい、可能です。
当法人では、自社の株式評価を算定する業務を行っています。自社株の評価、事業承継としての生前贈与、同族間売買を行う際の自社株評価額の試算を、そしてスムーズな承継をバックアップいたします。
いつでもお気軽にご相談ください。

税務調査の立会い（対応）はしてもらえますか？

当法人では税務調査士の資格を持った、経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行います。
税務調査の立会いでは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりします。
当法人では、税務調査の立会いから調査後の対応まで、税務に関する専門知識に基づいて税務当局に対応いたします。