今年もさらに良い年にしましょう（2014/01/06）

「今年もさらに良い年にしましょう。（2014/01/06）」

新年明けましておめでとうございます。

今年も色々あるでしょうが、良い１年にしましょう。

■今年は攻めの好機です。

昨年に引き続き、この国の経済を大きく引き上げようとする強い力が働いています。安倍政権は、何としても消費税増税のマイナス要因を払拭しても余りある風を吹かせるべく、全力を尽くされるはずです。

（※自民党を支持する、支持しないにかかわらず、時流として捉えてください。本コラムで政治論を展開するつもりはありません。敢えて追記させていただきます。）

■今年は成長分野に集中投資される模様です。

昨年度の予算措置は、民主党政権下からの政策です。総花的で底上げ志向が強かったように思います。一方、本年度は安倍政権の政策です。重点分野に集中する傾向が強いはずです。

以下の平成26年度予算編成大綱（平成25年12月13日抜粋）と平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日抜粋）をご確認ください。中小企業施策の方向性が垣間見られます。

◆平成26年度予算編成大綱（平成25年12月13日抜粋）

自由民主党・公明党

○中小企業・小規模事業者への支援

中小企業・小規模事業者を応援し、地域の活力を取り戻す。具体的には、まず、黒字企業の倍増に向け、補正予算で措置したものづくり等を支援する予算の拡充を図る。特に、有望な企業等の研究開発や事業化を支援するとともに、農商工連携や1万社の海外展開の実現、知財を活用した事業展開等に取り組む。

また、開業率10％を実現するため、創業予備軍の発掘から創業後のアフターケアまで一貫した支援を行うとともに、創業に必要な資金支援、個人保証によらない融資の実現、中心市街地活性化や商店街振興の成功モデル作り等を支援する。

さらに、小規模事業者については、その振興のための「基本法」の制定も見据え、小規模事業者に焦点を当てた施策を強化する。

具体的には、低利融資、地域資源の活用、小規模事業者からの相談にワンストップで対応する体制の全国的な整備等に取り組む。

あわせて、経営支援と一体となった資金繰り支援をより一層充実させ、中小企業・小規模事業者の経営改善を全面的に支援する。

◆平成26年度税制改正大綱（平成25年12月12日抜粋）

自由民主党・公明党

○民間投資と消費の拡大

消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、「日本再興戦略」に盛り込まれた民間投資を活性化させるための税制措置等について、通常の年度改正から切り離して前倒しで「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を決定した。その中では、生産性の向上につながる設備等への投資を促進するための税制、民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制や、事業再編を促進するための税制を創設するとともに、研究開発税制を拡充することとした。また、賃上げをしていく企業を一層支援するため、所得拡大促進税制を拡充することとした。

これらに加え、今般、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50％の損金算入を認める。また、秋の大綱では、設備投資につながる制度・規制面での環境整備に応じた税制として、耐震改修を促進するための税制の創設などを盛り込んだが、更に港湾の民有護岸の耐震化を推進するための税制の創設などを行う。更には、海外投資等損失準備金制度の延長により、引き続き重要資源の確保にも尽力していく。

■時流をつかみ、自社を時流の風に乗せる事が、最大の経営テーマです。

大きな風が吹いても、ただ、他力本願で待っていたのでは、時流の風を受けることはできません。

この時流に大きく目を開き、耳を澄ませ、手をいっぱいに広げて風を受けねばなりません。これこそが経営者の仕事です。

自社にとってのヒントをかき集め、自社の現状との兼ね合いを図りながら、可能な限りアクセルを踏んでください。

■当事務所（銀行融資プランナー協会正会員事務所）は、そのミッションを全うします。

○我々は、融資の実行・リスケ対応等の金融機関対応に関して積極的にクライアントを支援しています。多数の実績があります。

○我々は、補助金の取得等で、多数実績をあげています。これらによって、金融機関や補助金の最新事情に精通しています。

○また、補助金・減税措置や金融機関対応事例、経営のヒント等、様々な経営情報を継続的に発信いたします。また、個別のご相談についても都度対応いたします。

今年も健康に気を遣いながら、経営者としてのミッションを全うできるように精進しましょう。

当事務所（銀行融資プランナー協会正会員事務所）の更なるご活用を検討ください。

〇本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。