●20対80の法則。
『判断の20%が80%の結果を生み出している。』パレートの法則(イタリアの経済学者、ヴィルフレド・パレート)を覚えてください。有名な経済法則です。
経営者(人)は毎日多くの判断を下しています。
(一週間に136との統計値もあります。出所が定かではありませんので参考程度に考えてください。)
経営者の一番の仕事は判断することです。
●判断の対象を絞ること。
日々多くの判断を迫られる中で、判断の精度を高いレベルに維持するためには、判断すべき対象の絞り込みが必要です。この時に、パレートの法則を思い出してください。
大切な20%の事案に対して、集中してエネルギーを注ぐことです。つまらない事案に多くの時間を費やしてはいけません。これが中々難しいですね。人はその重要性よりも、感情や感覚を優先してしまいがちです。嫌なことから逃げ、好きなことに関わる…注意が必要ですね。
重要性の原則に沿って、判断材料を選別してください。
●次に判断基準についても考えてみましょう。
経営者(人)は、何を基準に判断しているのでしょうか?
稲盛和夫氏(京セラ名誉会長)は、以下の基準を挙げておられます。
・一番程度の低い判断基準は『感情』。
・次の基準は『感覚』。
・その上の基準は『理性』。
と述べられた上で、『理性』は判断基準にならないと、くぎを刺されておられます。『理性』は判断材料を提示するものであって、判断基準は他にあると…。
稲盛和夫氏は、最上級の判断基準を『魂』とおっしゃっておられます。多分、『集約された知見』のことだと、私は解釈しています。『理性で整理された判断材料を基に、知見で判断する』…私はこう解釈しています。
●整理します。
1、たくさんの判断すべき対象に対して、総花的に向かい合ってはいけません。重要事案に集中して対応しましょう。
『判断の20%が80%の結果を生み出している。』パレートの法則を覚えてください。
2、『感情』や『感覚』を基準に判断しないでください。
『理性で整理された判断材料を基にした知見』を基準に判断してください。
今の状況は、過去の判断の結果です。未来は今後の判断で決まります。
日々の判断の精度が向上すると、企業経営の未来が、自分の人生がより良いものになります。判断の精度を向上させてください。
情報は発信するから返ってきます。
順番は、まず発信、次に受信です。発信が無ければ受信は期待できません。
また、発信した情報(の内容)に応じた受信(返信)があります。
発信と受信(返信)の内容はほぼ同じテーマです。
車のショールームに、家を買いに来る人はいません。
車を売りたければ、車のショールームを作ります。
貴社は何を売りたいのですか?
貴社の提供するサービスや商品をお客様はご存知ですか?
秘めた思いも重要ですが、お客様に対して何が出来るのか?
明確なメッセージを発信し続けることが重要です。
自社取り扱い商品のすばらしさを、継続してお客様やお客様候補に情報発信してください。
わかりやすいので、恐縮ですが当事務所のメールマガジンの例で説明します。
当事務所のメールマガジンは、経営編と財務編の二部構成です。
経営編は…社長様・経営幹部様に、何かの発想のきっかけ・ヒントを提供するために発信しています。
・頭の整理になった。
・朝礼ネタに使った。
・悩みが解消した。
等々嬉しいお言葉をたくさんいただいております。また、多くの社長様が相談に来られます。
発信する内容が起源となって、そのテーマに沿ったご質問をいただきます。
財務編は…大きく二つのテーマで発信しています。
○金融機関対応編…ズバリ金融機関対応ノウハウ、資金周り情報・ノウハウ。
○助成金・補助金…左記の最新情報です。
財務編からのご相談は、金融機関対応・資金周り事案と助成金・補助金事案です。
経営に関するご相談をいただきたいのです。そのために、経営情報を発信しています。
金融機関対応力と助成金・補助金取得のご相談をいただきたいのです。
そのために、上記の情報を発信しています。
また、ご相談に備えるために日々知恵を蓄えています。
極めて単純明快な理屈です。
繰り返します。
貴社は、お客さまからの、どんなリアクションを待っておられますか?
求めるリアクションを想定して、お客様に対するアクションを起こしてください。
最初に発信ありきです。情報発信を強化してください。
業種・業態にもよりますが、メールマガジンも有効な情報発信手段のひとつです。
既存のお客様、お客様候補に対して、粛々と自社情報を送り続けます。
出来る限り高品質で高頻度で提供します。
高品質とは、テーマが絞り込まれていることでしょう。
ぶれない・散らないことです。
高頻度とは、週刊ペースでの発信でしょう。
情報発信力の強化を、この機会にご検討ください。
アクションすればリアクションがあります。これが因果です。
〇 本情報の信頼性の向上には最善を尽くしていますが、その正確性を保証するものではありません。
事業者、法人の会社経営者、これから起業する方または検討している方、個人で相談したい方、詳しいサービスの内容や実績を知りたい方など、まずはお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
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