融資の金利について漠然とした疑念をお持ちの社長様も多いのではないでしょうか。
金利の根拠がはっきりしないため、「本当はもっと安い金利で借りられるのでは?」とか「他の企業よりも高い金利を払わされているのでは?」等の疑念が湧いてきます。
金利決定のメカニズムは2通りあります。
1.制度によって決まっているケース。
保証協会の制度融資や、日本政策金融公庫の融資の中には、あらかじめ金利が決められているものがあります。国債の金利など、市場の状況によって金利は変動しますが、同じ時期であれば誰が利用しても同一の金利です。
2.借り手の信用状況によって決まるケース。
金融機関は、借り手の信用状況に応じて採算ラインとなる金利を決めています。
採算ラインは、融資金の原資である預金の金利や市場金利の水準、及び貸倒引当金で決まります。
貸倒引当金は、信用力の低い企業への貸出ほど、たくさん積まなくてはなりませんので、信用力が下がるにつれて融資金利は高くなります。
制度で金利が決まっている場合は問題ありませんが、信用状況によって金利が決まる場合、自社の信用状況よりも高い金利を払っているのではないかという疑念が残ります。
しかし、金融機関は金利に対して概ね正直であると考えて問題ありません。
理由は金融機関も競争にさらされているためです。
金融機関が借り手を上手に説得して、信用状況よりも高い金利で融資を行ったとしても、すぐに他行が低い金利で肩代わりを提案してきます。
肩代わりされては元も子もありませんので、多少の幅はありますが、概ね適正金利で提案を行います。
概ね適正金利であることは分かりましたが、誰もが少しでも低い金利で融資を受けたいと考えています。どうすれば最適な金利で調達できるのでしょうか。
金融機関も営利企業ですので、取引採算を割ってまで取引をすることはありません。
よって金融機関の取引採算を無視した過度な金利交渉は逆効果です。
最も良い方法は、取引金融機関を数行に分けて健全な競争を促すことです。
この場合、融資取引だけでなく、預金取引、為替取引、外為取引なども金融機関にとっては大きな魅力ですので、これらの取引も絡めて競争を促します。
但し、自社の信用状況が悪化している場合は競争原理が働きません。
逆に取引を解消するために金利の引き上げを迫ってくる場合もありますので、そのような場合はしっかりと金利の交渉を行いましょう。
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